これから行う仕事の事業内容を決定いたします。また、定款には将来行う予定がある
事業について記載しておく事が可能です。
行う事業が許認可に関わるものは、定款に記載しておく必要があります。
許認可の取得についても対応しておりますので、お気軽にお問合わせくださいませ。
| 業種 | 許認可区分 | 受付窓口 |
| 飲食店業 | 許可 | 保険所 |
| 喫茶店 | 許可 | 保険所 |
| 介護事業 | 許可 | 都道府県庁 |
| 古物商 | 許可 | 警察署 |
| 人材派遣業 | 許可 | 労働局 |
| 建設業 | 許可 | 都道府県庁 |
| 警備業 | 認定 | 警察署 |
| 貸駐車場 | 届出 | 都道府県庁 |
| ペットショップ | 登録 | 保険所 |
会社法の施行によって、法務局の登記官が確認する事項である事業の
目的の具体性や適格性なども対象外となり以前とくらべると緩和になりましたが
最終的に登記してもらえるかは、本店所在地の管轄の法務局の登記官の判断に
なります。
事業目的が確実に登記ができるように登記する本店の管轄の法務局（支局・出張所）
へ出向き、事業の目的について確認する事をお奨めいたします。
