日本全国対応の電子定款作成・認証専門サイト

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コストメリット1.gif

無駄なコスト1.gif
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会社を設立する上で定款を作成し、株式会社の場合には公証役場で必ず認証
しなければなりません。電子定款認証を行う場合には、収入印紙代4万円がかから
ないため、コストを削減することができます。

会社を設立される場合、専門家に電子定款認証のみ依頼し、法務局への登記
申請はご自身で行うというスタイルが、一番安価に会社を設立できる方法です。 
電子定款認証する事で会社設立費用を抑える事ができますので、お得です。

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電子定款をする事で1.gif

 
会社設立の手続きはこちらか.gif

ご依頼から完了までの流れ

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@電話またはmailでお問合わせを頂き、内容をご確認の上、電子定款作成Supportの
 定款作成サービスメニューをご決定頂きます。
 お客様にて定款の雛型がなければ、当方から雛型をメールもしくはFAXでお送りいたし
 ますので、会社の名前、事業の目的、資本金など基本事項をご記入頂きます。

*事業目的の適格性は会社を設立する本店所在地の管轄法務局にて、登記官などに
 判定確認をしておく必要があります。

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A発起人の個人の実印の印鑑証明書を1通取得頂きます。(発起人と取締役を兼任
 する場合には2通取得します)
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Bご記入頂いた定款雛型と印鑑証明書、お申込書FAX(072-268-2287)もしくは
 メール(info@nakamise.biz)にてご返信頂きます。

Cお申込書に記載の振込先にご費用をお支払い頂きます。



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@定款の内容を確認いたします。問題がない事を確認した上で、公証役場にて公証人と
 事前打合せを行い、法務省オンラインシステムにて電子定款認証する準備を行います。

A委任状などの必要書類一式をお客様へお送りいたします。
 *委任状には発起人の個人の実印を押印する必要があります。
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@弊所からお送りしました書類一式をお客様の最寄の公証役場(電子定款に対応して
 いる公証役場)にて、定款認証の手続きと受領に行って頂きます。(受領まで約20分
 程度)その際に発起人の印鑑証明書1通、CD-Rまたはフロッピー、定款認証費(約52,
 000円)を持参いたします。
 電子定款の認証が終わると紙ベースで謄本2通を受け取ります。
 (1通は、法務局で登記申請の時に使用します。1通は、会社設立後の官公庁に届出
 する際に使用します)

Aデータは大切に保管してください。完了です。

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 電話・メール・FAX・郵送で全て完了いたします。 

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